矯正のお金 ／ 2026年10月28日

歯列矯正は、医療費控除の対象になる？

答えは「目的しだい」です。国税庁の説明をもとに、分かれ目と計算のしかたを整理します。

分かれ目は「必要な矯正か、見た目のための矯正か」

国税庁は、歯列矯正について次のように説明しています。

対象になる年齢や目的から見て、歯列矯正が必要と認められる場合。たとえば、成長期の子どもの発育を妨げないための、かみ合わせの矯正。
対象にならない容ぼう（見た目）を美しくするための費用。

大人の矯正でも、かみ合わせの治療として必要と認められれば対象になりえます。自分の場合がどちらにあたるかは、担当の歯科医師に「治療としての矯正か」を確認し、迷うときは税務署に相談するのが確実です。

控除される金額の計算

控除額 ＝ 1年間に払った医療費 − 保険などで戻ったお金 − 10万円

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円のかわりに「総所得金額等の5%」を引きます。控除額の上限は200万円です。

対象は、1月1日から12月31日までに実際に払った医療費です。医院に直接分割で払う場合は、その年に払った分がその年の対象です。一方、歯科ローン（信販会社が立て替える形）を使った場合は、信販会社が立て替えて払った年（ローン契約が成立した年）に、その金額がまとめて対象になります。本人だけでなく、生計を一にする家族のために払った医療費も合わせられます。

見積もりの段階で聞いておくこと

  1. この矯正は、かみ合わせなどの治療として必要なものですか？
  2. 領収書は、検査・装置・調整料など、項目ごとに出してもらえますか？
  3. 分割払いは「医院への分割」ですか、「歯科ローン（信販会社）」ですか？控除の対象になる年が変わります。

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出典

この記事は税の一般的な説明です。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。